有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ5.7%減少の43,371百万円となりました。
船舶港湾機器事業では、内航船市場が低調であったものの、商船市場及び海外市場が好調であったことなどから、売上高は12.6%増加の9,943百万円となりました。
油空圧機器事業では、海外市場が低調であったものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場、油圧応用装置のいずれの市場も堅調に推移したことから、売上高は6.1%増加の12,828百万円となりました。
流体機器事業では、総選挙等の影響による官需の予算執行の遅れにより、農業用水の水管理システムを含む大型案件が繰り延べになったことなどから、売上高は13.7%減少の2,230百万円となりました。
防衛・通信機器事業では、官需市場における前期にあった大型開発案件がなかったことから、売上高は20.8%減少の14,551百万円となりました。
また、その他の事業では、鉄道機器事業はレール探傷車等の機器販売が好調であったものの、検査機器事業は国内グラビア印刷市場が低調に推移し、防災機器事業は「消火設備の容器弁の安全性に係る点検」の制度変更により一時的に関連部品販売が減少したことから、売上高は7.3%減少の3,818百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は7.0%減少の31,405百万円となりました。売上原価率は、円安により一部の輸入部品の購入価格が上昇したものの、製品ミックスの変化や輸出品の円安効果による原価率改善に加え、引き続き変動費の削減や業務の効率化によるトータルコストダウンの推進に努めたことなどにより、前期の73.4%に対し、当連結会計年度は1.0ポイント減少の72.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前期の8,427百万円に対し、当連結会計年度は7.2%増加の9,035百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前期の3,831百万円に対して、23.5%減少の2,931百万円となりました。
船舶港湾機器事業では前期比193.8%増加の806百万円、油空圧機器事業では前期比12.8%増加の752百万円、流体機器事業では前期比55.7%減少の233百万円、防衛・通信機器事業は前期比62.3%減少の607百万円、その他の事業では前期比41.9%減少の568百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
流動資産は、前期末に比べて94百万円減少し40,430百万円となりました。これは、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は前期末に比べて1,382百万円増加し、11,006百万円となりました。これは、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、退職給付に係る資産及び建設仮勘定が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前期末の資産合計50,147百万円から1,288百万円増加し、51,435百万円となりました。
② 負債の状況
流動負債は、前期末に比べて2,821百万円減少し18,217百万円となりました。これは短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前期末に比べて823百万円増加し、5,886百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前期末の負債合計26,100百万円から1,997百万円減少し、24,103百万円となりました。
③ 純資産の状況
純資産合計は、前期末の純資産合計24,047百万円から3,286百万円増加し、27,332百万円となりました。これは当期純利益により利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末47.4%から5.1ポイント増加し、52.5%となりました。