東京計器（7721）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の税引前当期純利益は312百万円増加しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

2026/06/29 14:19

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は312百万円増加しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

2026/06/29 14:19

#3 役員報酬（連結）

基本報酬については、代表取締役 社長執行役員が、取締役報酬の動向調査等により得た当社と比較可能な取締役報酬に係る必要な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の基本報酬額案を設定します。なお、基本報酬はその決定後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。
加算報酬となる業績連動型報酬については、代表取締役 社長執行役員が、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準(連結営業利益が期初予想比・前期比でいずれも一定の減少比率でないこと、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないこと等)に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。業績連動指標として連結営業利益を選定している理由は、「東京計器ビジョン2030」において目標とする指標を連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEとしており、短期業績連動の指標として連結営業利益が最も適しているものと判断したためです。
報酬計算式:個別支給額=評価対象事業年度の連結営業利益×各役位の業績連動報酬係数×割増率

2026/06/29 14:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	増減率
経常利益	5,001	5,492	+492	+9.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,797	4,005	+208	+5.5%
売上高営業利益率	8.4%	8.8%	+0.3pt	-

セグメントの業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]

2026/06/29 14:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,460.11	円	2,770.05	円
1株当たり当期純利益	231.15	円	243.75	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/29 14:19