東京計器（7721）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 船舶港湾機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c.実効性向上に向けた当期の取組み
従来課題となっていた経営戦略・事業戦略の審議については、2024年度から始まった中期経営計画の進捗報告の実施や、四半期の業績進捗報告における報告方法の見直し、議案に係る社外取締役への事前説明の改善を行いました。また、社外取締役の当社事業への理解を深めることを目的として、前年に続き当社の主力工場である那須工場、矢板工場への現地視察会を行い、防衛事業の受注増に対応するために新築した新工場棟の視察、旺盛な需要増により受注が増加している船舶港湾機器事業に関係する現地幹部社員との意見交換を行い、その知見を背景として取締役会にて業務執行側との時間をかけた質の高い議論を行いました。
d.評価結果の概要

2025/06/27 14:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。

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#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

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#5 事業等のリスク

① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識
当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しております。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が変更される、あるいはキャンセルされる等、期初に策定した事業計画(販売計画、生産計画等)に影響を及ぼすリスクを内在しております。また、油空圧機器事業では、自動車メーカー等の最終需要家の需要増減により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されること等により、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。特に昨今のロシア・ウクライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化や、米国の関税政策の見直し等により景気が悪化することで、連鎖的に起こる海運市況や商船需要低迷、産業機械や建設機械の需要低迷等が当社グループの事業に影響を及ぼすリスクを内在しております。更に急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。
② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響

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#6 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
船舶港湾機器事業	251	[37]
油空圧機器事業	450	[67]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2025/06/27 14:02

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
189	205
㈱名村造船所	50,000	50,000	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	114	100
㈱商船三井	20,093	20,093	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへの参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	104	93

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
15	16
川崎汽船㈱	6,150	2,050	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(株式が増加した理由)1株あたり3株の株式分割。	無
	12	4
日本郵船㈱	2,075	2,075	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。加えて、プロジェクトへ参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	10	8
乾汽船㈱	2,300	2,300	主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。	無
	3	2

(注) 1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2025/06/27 14:02

#8 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,716百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)船舶港湾機器事業
当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関(IMO)による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。

2025/06/27 14:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性の確立に取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期比で増収となり、営業利益は大幅な増益となりました。この結果、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。

2025/06/27 14:02

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

2025年(令和7年)3月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
船舶港湾機器事業	308	小型動揺台、配電盤及びインバーター電源、変電設備改修工事、電動発電機	自己資金及び借入金
油空圧機器事業	914	プラズマ溶断機、横型NC旋盤、横型マシニングセンタ、高圧洗浄機、竪型マシニングセンタ、ホーニング盤、衛生設備改装工事、田沼工場塗装工程関連工事、田沼工場危険物倉庫増設工事、鋳物等金型更新	自己資金及び借入金

(注) 1 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画2,772百万円があります。

2025/06/27 14:02

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主に那須工場での防衛管理棟の建設の他、老朽化設備の更新を目的として、前期に比較して61.7%増加の4,022百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
船舶港湾機器事業では、ジャイロコンパス生産設備の増設や工場設備の老朽化更新を中心に177百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、加工機械や工場設備の老朽化更新等で299百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、製品開発を目的とした金型製作等で99百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での防衛管理棟の建設の他、製品開発を目的とした装置取得や老朽化更新等で3,366百万円の設備投資を行いました。

2025/06/27 14:02