全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 船舶港湾機器事業
連結
- 2020年6月30日
- 6900万
- 2021年6月30日 -78.26%
- 1500万
- 2022年6月30日 -46.67%
- 800万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 1億8000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 我が国経済におきましても、個人消費やインバウンド消費の持ち直し等により景気は回復傾向にありますが、世界経済の減速が景気の下振れリスクとなっているほか、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。2023/08/10 16:02
このような経営環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替が円安に推移したこと、及び防衛・通信機器事業において、艦艇搭載機器の販売が増加したことから、売上高は前年同期比で増収となり営業損失は縮小しました。一方、前期における政策保有株式の縮減に伴う当期における受取配当金の減少等の影響による営業外収益の減少により、経常損失は前年同期より拡大しました。
当第1四半期連結累計期間の業績結果は、次のとおりであります。