当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.62	6.43	5.96	16.87

2015/06/29 9:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が317百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.44円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:10

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 9:10

#4 業績等の概要

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における受注高は、流体機器事業及び防衛・通信機器事業が前期を下回ったものの、船舶港湾機器事業及び油空圧機器事業が堅調に推移し前期を上回ったことから、グループ全体では43,682百万円と前期比0.5%の増加となりました。売上高は、船舶港湾機器事業は国内外の商船市場が好調に推移し、油空圧機器事業は国内外の需要の増加を背景にプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が好調だったものの、流体機器事業は官需市場における予算執行の繰り延べの影響から低調であったことに加え、防衛・通信機器事業は前期の大型案件の反動でそれぞれ前期を下回ったことから、グループ全体では43,371百万円と前期比5.7%の減少となりました。
損益面では、売上高の減少に加え、販売費・一般管理費の増加等により、経常利益は3,132百万円と前期比848百万円の減益となりました。また、当期純利益は、2,311百万円と前期比70百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の状況
純資産合計は、前期末の純資産合計24,047百万円から3,286百万円増加し、27,332百万円となりました。これは当期純利益により利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末47.4%から5.1ポイント増加し、52.5%となりました。

2015/06/29 9:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	283.10円	323.21円
1株当たり当期純利益金額	28.37円	27.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:10