純資産
連結
- 2015年3月31日
- 273億3200万
- 2016年3月31日 -3.34%
- 264億1900万
- 2017年3月31日 +3.55%
- 273億5600万
個別
- 2015年3月31日
- 207億9900万
- 2016年3月31日 -0.39%
- 207億1700万
- 2017年3月31日 +8.91%
- 225億6200万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/30 11:37
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は前期末の負債合計24,328百万円から522百万円増加し、24,850百万円となりました。2017/06/30 11:37
③ 純資産の状況
純資産合計は、前期末の純資産合計26,419百万円から937百万円増加し、27,356百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用2017/06/30 11:37
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/30 11:37 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/30 11:37
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,248円63銭 1,359円87銭 1株当たり当期純利益 57円50銭 115円44銭 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/30 11:37
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,570円53銭 1,624円07銭 1株当たり当期純利益 75円24銭 42円72銭 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/30 11:37
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/30 11:37
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 26,419 27,356 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 360 410 (うち非支配株主持分(百万円)) (360) (410)