売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,975	17,306	27,226	41,394
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(百万円)	△689	△942	△943	1,236

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 社外取締役の利害関係
提出日現在で社外取締役 野村 修三が三菱重工業(株)に属しておりますが、同社との取引額は僅少(平成28年度の連結売上高の実績で全売上高の1.6%)であり、同社とは通常の取引先と同様な条件で取引を行っております。
監査等委員である社外取締役 笹 裕が常務理事を務める公益財団法人清明会から当社への助成金等の支給はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた(株)三菱東京UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.77%(平成29年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の借入金の13.15%であり同行に対する借入依存度は低いと判断しております。さらに同氏が過去に所属していた(株)丸の内よろず及び(株)ナカノフドー建設と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用3百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額3,754百万円には、セグメント間債権債務消去△3,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,032百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2017/06/30 11:37

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	6,231	防衛・通信機器事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 11:37

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/30 11:37

#8 業績等の概要

なお、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することができる監査等委員会設置会社に移行することを第85回定時株主総会で決議し、同日より移行いたしました。このように引き続きステークホルダーから一層の信頼を得るため、コーポレートガバナンスを強化し、内部統制環境を充実させ、財務報告の信頼性を確保してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、油空圧機器事業の国内外の建設機械市場が堅調に推移し、流体機器事業の官需市場が好調であったものの、船舶港湾機器事業の海外市場の新規建造需要が大幅に減少したことに加え、防衛・通信機器事業の通信機器市場が低調であったことなどから、全体では41,394百万円と前期比2,045百万円の減収になりました。
損益面では、前期に比べ、原価率の悪化に加え、販売費及び一般管理費の増加等により、経常利益は1,252百万円と727百万円の減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益も709百万円と543百万円の減益になりました。また、期初に開示した予想に比べ、経常利益は23.7%、親会社株主に帰属する当期純利益も31.8%と大幅な減益になりましたが、平成29年2月に第3四半期決算短信で開示した修正予想に比べ、経常利益は19.2%、親会社株主に帰属する当期純利益も18.1%と夫々改善しました。

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#9 経営上の重要な契約等

(注)上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の1～10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グローバル化の推進」につきましては、現在は経済が減速しているものの、持続的な成長が期待できる新興国を中心とした海外市場を積極的に開拓し、海外売上高を85億円以上へ高めていきます。そのためには、顧客志向を強化したマーケット・イン商品の投入、コスト競争力の強化、販路とサービスネットワークの拡充等の環境を整備していきます。2017/06/30 11:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ4.7%減少の41,394百万円となりました。

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	8,046百万円		6,146百万円
受取配当金	188		1,233

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