	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	205	△126
その他有価証券評価差額金	△498	348
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△252	△376
繰延税金負債小計	△252	△376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△254	△379
その他	△54	△55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の状況
純資産合計は、前期末の純資産合計26,419百万円から937百万円増加し、27,356百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末51.3%から0.3ポイント増加し、51.6%となりました。

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