当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、平成30年3月末日現在の連結借入金残高は16,212百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、企業価値を高めるべく「高収益体質の実現と財務基盤の強化」を目指し、経営指標として自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)の向上を目標に掲げてまいりましたが、当連結会計年度の自己資本比率につきましては、前期に比べ3.3ポイント悪化の48.3%となりました。この主な要因は、自己資本が、利益剰余金の788百万円増加、その他の包括利益累計額の377百万円増加などにより、28,024百万円と前期に比べ1,078百万円増加しましたが、総資産も、長短借入金の3,028百万円増加などにより、58,045百万円と前期に比べ5,839百万円と大きく増加したためであります。一方、自己資本利益率(ROE)につきましては、前期の2.7%に比べ1.4ポイント好転の4.1%となりました。過去5年間では、10.6%、9.1%、4.7%、2.7%、4.1%と推移した結果、平均では6.2%となり、大手議決権行使助言会社などが示している最低ラインの「直近5年間の平均5%以上」は上回りました。
今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、資本効率の向上にも努力していきます。ROEにつきましては、安定して8%以上となることを目標としてまいります。
2018/06/29 13:00
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