流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の状況は、次の通りであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べて851百万円増加し46,124百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによるものであります。また、固定資産は前期末に比べて548百万円減少し、12,224百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,045百万円から304百万円増加し、58,349百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べて1,709百万円増加し22,289百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べて2,462百万円減少し、6,579百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前期末の負債合計29,620百万円から753百万円減少し、28,868百万円となりました。

2019/06/28 9:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」21百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」630百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しております。

2019/06/28 9:33

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」738百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」777百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 9:33

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
受取手形及び売掛金	1,188百万円	1,437百万円

2019/06/28 9:33