売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,438	21,250	33,241	46,692
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△156	412	1,013	2,653

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用3百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2019/06/28 9:33

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	6,457	防衛・通信機器事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 9:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/28 9:33

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(2) 社外取締役の利害関係
監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険(株)の当社株式保有率(自己株式を除く)は2.30%(2019年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.2%)であります。
監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年3月まで所属していた(株)三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.79%(2019年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の6.8%となっておりますが、同氏は同行退職後9年経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株)、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング(株)、現在所属している東洋システム(株)と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

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#8 経営上の重要な契約等

(注)上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の1～10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、当社グループは、2018年5月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「既存事業の強化」に加え、「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」を重点に取り組んできました。「既存事業の強化」につきましては、流体機器事業では、従来の当社製電波レベル計とは異なり省電力化を行うための間欠動作が要求される、国土交通省が定める「危機管理型水位計」の基準に対応した新しい電波レベル計を短期間で製品化に成功し、計画を大幅に上回る大量受注に対して遅滞なく対応しました。また、拡販に際しては営業部門が協力企業と共に各地の河川事務所に販売促進活動を展開し、まさに生・販・技が一体となって力を結集し結果を出すことに成功いたしました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業ではアジア地区での新たな販売パートナーの設定や海外現地社員の採用を推進し、流体機器事業ではベトナム駐在員事務所を設立し、より具体的な販路展開を始めました。また、その他の事業では、鉄道機器事業において初の海外向けレール探傷車を納入し、ほぼ国内に限定されていた当該事業の海外進出へ大きな一歩を踏み出しました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において、新規事業として推進してまいりました高圧ガス関連事業である水素圧縮装置は、特定顧客から量産契約を受注することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前期に比べ、売上高は2,889百万円(6.6%)増収の46,692百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原価率及び販管費率の好転等により、営業利益は1,121百万円(85.1%)増益の2,440百万円、経常利益は1,148百万円(76.0%)増益の2,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(72.8%)増益の1,936百万円といずれも大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	4,819百万円		4,912百万円
受取配当金	132		208

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