このような経営環境の中、当社グループは、2018年5月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「既存事業の強化」に加え、「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」を重点に取り組んできました。「既存事業の強化」につきましては、流体機器事業では、従来の当社製電波レベル計とは異なり省電力化を行うための間欠動作が要求される、国土交通省が定める「危機管理型水位計」の基準に対応した新しい電波レベル計を短期間で製品化に成功し、計画を大幅に上回る大量受注に対して遅滞なく対応しました。また、拡販に際しては営業部門が協力企業と共に各地の河川事務所に販売促進活動を展開し、まさに生・販・技が一体となって力を結集し結果を出すことに成功いたしました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業ではアジア地区での新たな販売パートナーの設定や海外現地社員の採用を推進し、流体機器事業ではベトナム駐在員事務所を設立し、より具体的な販路展開を始めました。また、その他の事業では、鉄道機器事業において初の海外向けレール探傷車を納入し、ほぼ国内に限定されていた当該事業の海外進出へ大きな一歩を踏み出しました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において、新規事業として推進してまいりました高圧ガス関連事業である水素圧縮装置は、特定顧客から量産契約を受注することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前期に比べ、売上高は2,889百万円(6.6%)増収の46,692百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原価率及び販管費率の好転等により、営業利益は1,121百万円(85.1%)増益の2,440百万円、経常利益は1,148百万円(76.0%)増益の2,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(72.8%)増益の1,936百万円といずれも大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2019/06/28 9:33