#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用3百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額2,868百万円には、セグメント間債権債務消去△4,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,158百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△0百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額2,043百万円には、セグメント間債権債務消去△3,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,689百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2020/06/29 10:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: ・業績連動型報酬
取締役社長は、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準(営業利益が黒字であること、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないことなど)に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。取締役社長は、業績連動型報酬の支給を決定した場合、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。
ア.当該連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の1%か、10百万円のいずれか低い方を“計算対象総額”とする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決(イノベーション)による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。
このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、当社グループの中期経営方針で目指す経営指標としましては、連結売上高営業利益率8%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上を目標としています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社グループは、2019年5月に発表した中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業において耐圧防爆電磁切換弁をリリースし、これまで高いシェアを維持してきた一般産業機械市場に加え新たに防爆市場への参入を果たしました。また、防衛・通信機器事業において、新規事業として推進してきました農業機械の自動操舵補助装置が新たな母機メーカーに採用され、農業機械関連の売上は前期比で約3倍に成長しました。「グローバル化の推進」につきましては、油空圧機器事業でアジア地区及びインドでの新たな販売パートナーの確保等による販売力強化を推進しました。「既存事業の継続的強化」につきましては、生産・販売・技術・サービスが一丸となって効率化を追求してまいりました結果、防衛・通信機器事業において、2018年3月期より継続したレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等を大きな損失の発生をすることなく予定通り納入し、当期においては当該セグメントとしては過去5年間で最高となる売上高を上げることができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、防衛・通信機器事業が大きく増収であったことから、売上高は前期に比べ、749百万円(1.6%)増収の47,440百万円となりました。また、営業利益は製品ミックスの変化により原価率が1.7ポイント悪化したことから565百万円(23.2%)減益の1,875百万円、経常利益は649百万円(24.4%)減益の2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は511百万円(26.4%)減益の1,425百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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