純資産
連結
- 2019年3月31日
- 294億8100万
- 2020年3月31日 +0.55%
- 296億4400万
- 2021年3月31日 +7.74%
- 319億3900万
個別
- 2019年3月31日
- 240億900万
- 2020年3月31日 +1.78%
- 244億3600万
- 2021年3月31日 +4.04%
- 254億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/30 10:55 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前期末に比べて4,014百万円減少し、17,722百万円となりました。これは、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。また、固定負債は、前期末に比べて688百万円増加し、3,884百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から3,327百万円減少し、21,607百万円となりました。2021/06/30 10:55
純資産合計は、前期末の29,644百万円から2,295百万円増加し、31,939百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の53.5%から5.2ポイント増加し、58.7%となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用2021/06/30 10:55
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2021/06/30 10:55
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/30 10:55
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 29,644 31,939 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 467 485 (うち非支配株主持分(百万円)) (467) (485)