7721 東京計器

7721
2026/03/26
時価
1246億円
PER 予
37.37倍
2010年以降
赤字-30.77倍
(2010-2025年)
PBR
2.87倍
2010年以降
0.32-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
0.55%
ROE 予
7.67%
ROA 予
3.97%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
16億3500万
2023年3月31日 -19.76%
13億1200万

個別

2022年3月31日
11億4600万
2023年3月31日 -68.15%
3億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△17百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額8,239百万円には、セグメント間債権債務消去△3,964百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,203百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2023/06/30 10:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額4,838百万円には、セグメント間債権債務消去△4,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,897百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2023/06/30 10:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 10:01
#4 役員報酬(連結)
・業績連動型報酬
代表取締役 社長執行役員は、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準(営業利益が黒字であること、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないこと等)に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。
ア.当該連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の1%か、10百万円のいずれか低い方を“計算対象総額”とする。
2023/06/30 10:01
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上の目標を設定しました。
・2030年の予測される社会から5つの事業強化領域を定義
2023/06/30 10:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、船舶の更なる燃費削減と省人力化の実現を目指し、ナブテスコ社とシステム製品の共同研究開発を開始しました。加えて、機械式ジャイロコンパス及び光ファイバージャイロコンパスの需要増に対応するため、増産のための設備投資を行いました。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、受注高の大幅増加や円安効果、全社的な販売価格の適正化への継続的な取り組み等の結果、売上高は前期比で増収となりました。一方、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことから、営業利益、経常利益ともに前期比で減益となりました。上記の他、政策保有株式の縮減により株式売却益662百万円を特別利益に計上したものの、油空圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。
2023/06/30 10:01
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
2023/06/30 10:01

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