(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注) 2、4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信 機器事業	計
売上高
国内	4,264	9,859	4,291	13,701	32,116	2,349	34,465	1	34,465
海外	4,436	1,667	141	183	6,427	618	7,044	-	7,044
顧客との契約か ら生じる収益	8,700	11,526	4,432	13,884	38,542	2,942	41,484	1	41,485
その他の収益	-	-	-	-	-	25	25	-	25
外部顧客への 売上高	8,700	11,526	4,432	13,884	38,542	2,966	41,509	1	41,510
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	185	196	5	239	625	897	1,522	△1,522	-
計	8,886	11,722	4,437	14,123	39,167	3,864	43,031	△1,522	41,510
セグメント利益又は セグメント損失(△)	388	△115	915	312	1,499	250	1,749	△114	1,635
セグメント資産	5,837	14,160	3,659	16,558	40,213	7,566	47,779	8,239	56,018
その他の項目
減価償却費	96	317	99	494	1,006	41	1,047	26	1,073
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	226	353	28	168	775	31	805	9	815

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△17百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額8,239百万円には、セグメント間債権債務消去△3,964百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,203百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注) 2、4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信 機器事業	計
売上高
国内	4,138	10,351	4,287	14,648	33,424	3,124	36,548	3	36,551
海外	5,562	1,307	165	116	7,150	594	7,744	-	7,744
顧客との契約か ら生じる収益	9,700	11,658	4,452	14,765	40,574	3,690	44,265	3	44,268
その他の収益	-	-	-	-	-	28	28	-	28
外部顧客への 売上高	9,700	11,658	4,452	14,765	40,574	3,718	44,293	3	44,296
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	240	221	4	122	587	1,031	1,619	△1,619	-
計	9,940	11,879	4,456	14,886	41,162	4,750	45,912	△1,616	44,296
セグメント利益又は セグメント損失(△)	565	△268	527	△94	729	675	1,404	△92	1,312
セグメント資産	6,234	13,498	3,906	19,691	43,330	8,456	51,785	4,838	56,624
その他の項目
減価償却費	125	339	111	406	981	38	1,020	15	1,035
減損損失	-	1,115	-	-	1,115	-	1,115	-	1,115
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	293	261	99	361	1,014	27	1,041	8	1,049

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額4,838百万円には、セグメント間債権債務消去△4,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,897百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米州	その他	合計
34,465	4,946	1,656	413	29	41,510

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	ベトナム	その他	合計
6,111	496	10	6,617

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	5,675	防衛・通信機器事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米州	その他	合計
36,551	5,257	1,917	540	30	44,296

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	ベトナム	その他	合計
5,033	420	6	5,458

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	5,968	防衛・通信機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。