(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注) 2、4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,834	12,096	2,585	18,382	41,897	4,118	46,014	1	46,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	165	2	40	284	1,159	1,444	△1,444	-
計	8,912	12,261	2,587	18,421	42,181	5,277	47,458	△1,442	46,016
セグメント利益又はセグメント損失(△)	274	667	526	1,612	3,079	977	4,056	△225	3,831
セグメント資産	5,015	11,645	2,158	18,099	36,916	8,215	45,131	5,016	50,147
その他の項目
減価償却費	70	250	32	370	722	102	824	81	904
のれんの償却額	4	-	-	-	4	-	4	-	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	121	473	47	299	939	14	953	38	991

(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業(旧検品機器事業)、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業、不動産の管理業などが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△165百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額5,016百万円には、セグメント間債権債務消去△3,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,337百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注) 2、4	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	船舶港湾機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,943	12,828	2,230	14,551	39,552	3,818	43,370	1	43,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	202	2	61	402	1,160	1,561	△1,561	-
計	10,079	13,030	2,232	14,612	39,953	4,978	44,931	△1,560	43,371
セグメント利益又はセグメント損失(△)	806	752	233	607	2,398	568	2,966	△35	2,931
セグメント資産	5,527	13,301	1,963	16,178	36,968	8,599	45,568	5,867	51,435
その他の項目
減価償却費	71	287	30	309	697	111	808	59	866
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52	746	37	322	1,156	39	1,195	24	1,219

(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用1百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額5,867百万円には、セグメント間債権債務消去△3,643百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,510百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	米州	その他	合計
39,903	4,633	1,089	333	57	46,016

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	7,531	防衛・通信機器事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	米州	その他	合計
36,399	5,364	1,129	419	61	43,371

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	5,652	防衛・通信機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	船舶港湾 機器事業	油空圧 機器事業	流体 機器事業	防衛・通信 機器事業	全社・消去	合計
当期償却費	4	-	-	-	-	4
当期末残高	4	-	-	-	-	4

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。