有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前連結会計年度(2022年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	佐野工場及び田沼事業所	ベトナム子会社
建物及び構築物	570	182
機械装置及び運搬具	512	313
工具、器具及び備品	85	0
土地	639	-
建設仮勘定	38	-
ソフトウエア	2	-
ソフトウエア仮勘定	14	-
長期前払費用	-	33
その他無形固定資産	11	-
合 計	1,870	529

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベトナムに所在する子会社(TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY Co.,LTD.)でも製造しており、賃借している土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。
・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2022年度の出荷額等の見通しを考慮しております。
・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積り期間を算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	佐野工場及び田沼事業所 (減損損失計上後)
機械装置及び運搬具	80百万円
土地	623百万円
合計	703百万円
減損損失	1,115百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等の生産設備を保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能価額との差額である1,115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値が正味売却価額を上回っていることから、回収可能価額は使用価値としております。
④ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、販売価格、販売数量及び原材料価格、並びに割引率であります。販売価格、販売数量及び原材料価格については、当社の油空圧機器事業が属する業界団体や当社の顧客に関連する業界団体による当該業界の市場の動向や見通し、足下の状況、及び過去の実績等を総合的に勘案して決定しております。割引率については入手可能な情報を基礎とし、専門家による助言を得て算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を基礎として算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失を計上する可能性があります。