有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等の生産設備を保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能価額との差額である1,115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値が正味売却価額を上回っていることから、回収可能価額は使用価値としております。
④ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、販売価格、販売数量及び原材料価格、並びに割引率であります。販売価格、販売数量及び原材料価格については、当社の油空圧機器事業が属する業界団体や当社の顧客に関連する業界団体による当該業界の市場の動向や見通し、足下の状況、及び過去の実績等を総合的に勘案して決定しております。割引率については入手可能な情報を基礎とし、専門家による助言を得て算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度に記載した油空圧機器事業における固定資産の減損の兆候が解消したため、該当事項はありません。
2.当社グループの棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額(原材料及び貯蔵品については再調達原価)で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当社グループは、事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数会計年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品を一定量、一定期間にわたり保有する必要がある商品及び製品を多く取り扱っていることから、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額での評価にあたっては、通常の営業過程における実績売価を基礎としておりますが、顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等によりこの見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える可能性があります。
1.当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 佐野工場及び田沼事業所(減損損失計上後) | |
| 機械装置及び運搬具 | 80 |
| 土地 | 623 |
| 合計 | 703 |
| 減損損失 | 1,115 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等の生産設備を保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能価額との差額である1,115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値が正味売却価額を上回っていることから、回収可能価額は使用価値としております。
④ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、販売価格、販売数量及び原材料価格、並びに割引率であります。販売価格、販売数量及び原材料価格については、当社の油空圧機器事業が属する業界団体や当社の顧客に関連する業界団体による当該業界の市場の動向や見通し、足下の状況、及び過去の実績等を総合的に勘案して決定しております。割引率については入手可能な情報を基礎とし、専門家による助言を得て算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度に記載した油空圧機器事業における固定資産の減損の兆候が解消したため、該当事項はありません。
2.当社グループの棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 1,958 | 2,532 |
| 仕掛品 | 8,423 | 11,837 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,772 | 8,536 |
| 合計 | 18,153 | 22,905 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額(原材料及び貯蔵品については再調達原価)で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当社グループは、事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数会計年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品を一定量、一定期間にわたり保有する必要がある商品及び製品を多く取り扱っていることから、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額での評価にあたっては、通常の営業過程における実績売価を基礎としておりますが、顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等によりこの見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える可能性があります。