有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	佐野工場及び田沼事業所	ベトナム子会社
建物及び構築物	496	188
機械装置及び運搬具	558	383
工具器具及び備品	72	0
土地	639	-
建設仮勘定	7	-
ソフトウェア	2	-
長期前払費用	-	27
合 計	1,774	599

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベトナムに所在する子会社(TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.)でも製造しており、賃借している土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルーピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。
・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2021年度の出荷額等の見通しを考慮しております。
・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積り期間を算定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当第3四半期連結会計期間末時点において「2022年3月期上半期にかけて緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、市場環境が急速に改善しており足元の受注がコロナ禍以前の状況にまで回復してきていること、さらには業界団体による2021年度の見通しがこの状況を裏付けるものであることから、2022年3月期においては重要な影響は生じないものと、仮定を見直しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。