営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額4,838百万円には、セグメント間債権債務消去△4,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,897百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用△42百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額6,582百万円には、セグメント間債権債務消去△3,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,494百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2024/06/27 14:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 14:06

#4 役員報酬（連結）

・業績連動型報酬
代表取締役 社長執行役員は、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準(営業利益が黒字であること、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないこと等)に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。
ア.当該連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の1%か、10百万円のいずれか低い方を“計算対象総額”とする。

2024/06/27 14:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上の目標を設定しました。

2030年までの経営目標
成長力	:	連結売上高	1,000億円以上
収益力	:	連結営業利益	100億円以上
		連結営業利益率	10%以上

・2030年の予測される社会から5つの事業強化領域を定義
当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を5つ設定しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減額	増減率
売上高	44,296	47,166	+2,870	+6.5%
営業利益	1,312	2,768	+1,456	+111.0%
経常利益	1,687	2,990	+1,303	+77.2%

セグメントの業績は、次のとおりであります。
[船舶港湾機器事業]

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ(佐野工場及び田沼事業所)は継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、帳簿価額と回収可能価額との差額である1,115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値が正味売却価額を上回っていることから、回収可能価額は使用価値としております。
④ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定

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