営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が120百万円減少し、利益剰余金が78百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/09 14:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く経営環境は、円安による輸入物価の上昇や国内建設コストの上昇等により、新設住宅着工数が減少するなど、予断を許さない状況が続きました。
そうした外部環境の中で、当第3四半期連結累計期間の当社の連結業績につきましては、消費税率引き上げによる反動減の影響を受けたことや、プロパンガスメーターが需要ボトム期にあたることなども重なり、売上高は、前年同期比4.8%減収の286億7千4百万円となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の上昇、売上高の減少及び価格競争激化による影響などが重なり、営業利益は前年同期比71.8%減益の2億8千7百万円、経常利益も前年同期比46.7%減益の7億5百万円、四半期純利益も前年同期比55.6%減益の4億1千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/02/09 14:45