流動資産

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(流動資産)	1	1	1	1
貸倒引当金(固定資産)	21	20	21	20

2015/06/24 12:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
その結果、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が32百万円、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が28百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ増加しております。

2015/06/24 12:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が35百万円、固定資産に計上している繰延税金資産の金額が56百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が158百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が83百万円減少しております。

2015/06/24 12:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金や仕掛品が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、254億3千4百万円となりました。固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、182億1千1百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、436億4千5百万円となりました。

2015/06/24 12:05