当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が119百万円減少し、繰越利益剰余金が81百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 12:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が120百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 12:05

#3 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは、引き続き「中期経営計画2016」における基本戦略に従い、国内外のものづくり体制を進化させ、コスト競争力の一層の強化を図り、基盤事業の収益向上に努めてまいりました。また、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など成長路線の進展を目指した一連の施策を推し進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前期比3.6%減収の415億8千1百万円となりました。利益面につきましては、減収や価格競争の影響、さらに原材料高も重なり、営業利益は前期比35.5%減益の14億5千9百万円となり、経常利益も、前期比24.3%減益の19億4千2百万円になりました。また、当期純利益につきましても、前期比28.7%減益の11億5千9百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2015/06/24 12:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、216億5千9百万円となりました。
(2) 経営成績

2015/06/24 12:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	1,625百万円	1,159百万円
普通株主に帰属しない金額	-百万円	-百万円
普通株式に係る当期純利益	1,625百万円	1,159百万円
普通株式の期中平均株式数	51,340千株	51,370千株

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 12:05