#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が119百万円減少し、繰越利益剰余金が81百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 12:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が120百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 12:05
#3 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループは、引き続き「中期経営計画2016」における基本戦略に従い、国内外のものづくり体制を進化させ、コスト競争力の一層の強化を図り、基盤事業の収益向上に努めてまいりました。また、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など成長路線の進展を目指した一連の施策を推し進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前期比3.6%減収の415億8千1百万円となりました。利益面につきましては、減収や価格競争の影響、さらに原材料高も重なり、営業利益は前期比35.5%減益の14億5千9百万円となり、経常利益も、前期比24.3%減益の19億4千2百万円になりました。また、当期純利益につきましても、前期比28.7%減益の11億5千9百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/06/24 12:05