このような環境のもと、当社グループは平成27年5月に新たに策定いたしました「新中期経営計画 2017」のもとで、基盤事業であるガス・水道メーターでの収益性改善、民需センサー・システム分野での優位性を見極めた市場戦略、グローバル市場へのさらなる拡大、経営力の強化といった重点施策の取り組みを進めております。
そうした外部環境の中で、当第3四半期連結累計期間の当社の連結業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要回復などのプラス要因はありましたが、水道関連機器の輸出減や水道メーター選別受注の影響などにより、売上高は、前年同期比1.2%減収の283億3千1百万円となりました。また、利益面につきましては、選別受注による採算性の向上や固定費削減施策の効果で販売費及び一般管理費が減少したこともあり、営業利益は前年同期比60.4%増益の4億6千1百万円となりました。経常利益は、為替差益が縮小した影響により前年同期比8.0%減益の6億4千9百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減などにより、前年同期比8.5%増益の4億4千7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/02/08 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
