ストックオプションとしての新株予約権は、株主価値の中長期的な向上を進め、株価変動に関わる利害を株主と共有することを目的に、ストックオプション規程に基づき付与しており、取締役に対して割り当てられる新株予約権の個数と報酬支給額を算定し、取締役会において決議しております。
業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役に支給することとしております。当該業績連動に係る指標は連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,867百万円であり、実績は3,803百万円であります。

2019/06/26 9:12

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	3ヵ年計画
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高	474	489	480
経常利益	39	41	41
当期純利益	27	28	28

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加はあったものの、自然災害の影響等による計装分野の減少に加え国内外の需要減による水道関連分野の減少が重なり、売上高は、前期比1.2%減収の467億2千2百万円にとどまりました。
利益面につきましては、減収による利益減や原材料価格の上昇のほか、人件費増などによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は、前期比7.9%減益の34億1千4百万円となりました。経常利益は、為替差益計上により営業外収支が好転し、前期比1.7%減益の38億3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却による特別利益の計上があり、前期比1.5%増益の28億2千9百万円となりました。
なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、売上高は計画値「474億円」に対し、「467億円」と未達となりましたが、引き続き高水準を維持しました。利益面では計画値「39億円」の経常利益に対して「38億円」と計画を下回ったものの、特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益の計画値「27億円」を達成し、4期連続の増益となりました。また、ROE(株主資本利益率)も計画値「9.6%」に対して「10.1%」と計画を上回る結果となり、「8%」以上を維持しております。引き続き、計画方針に従い速やかに重点施策を実行してまいります。

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