取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役(社外取締役を除く。)に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は4,740百万円であり、実績は4,265百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

2024/06/24 9:27

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	実績	中期経営計画2026
売上高	512	530	570	600
経常利益	42	43	45	50
当期純利益	31	31	33	37

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場、事業領域の拡大

2024/06/24 9:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年3月期は、前年までの新型コロナウイルス感染症の影響も微小となり、国内市場は堅調に推移しました。海外市場は中国景気悪化の影響があったものの、全体では売上高は堅調な伸びを見せました。また、前期までの電子部品などの資材調達が滞ることで生産に支障をきたしていた面についても、当期においては、影響は限定的でありました。
売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前期比2.1%増収の512億2千5百万円となりました。利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇、一部製品の不具合対策にかかる費用計上などにより、利益率が低下し、営業利益は前期比9.1%減益の36億1千7百万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり、前期比8.4%減益の42億6千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.2%減益の31億7千4百万円となりました。
また、当事業年度までを対象期間とする「新中期経営計画2023」における計画値との比較では、前述のとおり、増収・減益となったものの、売上高は計画値「495億円」に対し「512億円」、経常利益は、計画値「39億円」に対して「42億円」、当期純利益は計画値「27億円」に対して「31億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ROA(総資産利益率)では、計画値「5.1%」に対して「5.4%」と計画を上回る結果となりました。

2024/06/24 9:27