建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 災害リスク
当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 人材リスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社工場屋根外壁改修	151	百万円
	本社工場耐震補強	106	百万円
機械及び装置	ガスメーター生産設備	104	百万円
	水道メーター生産設備	35	百万円
建設仮勘定	本社工場耐震補強・屋根外壁改修	1,046	百万円
	水道メーター生産設備	261	百万円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) リース資産

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