黒田精工（7726）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2901万
2010年9月30日 +476.53%: 1億6725万
2010年12月31日 +233.22%: 5億5731万
2011年3月31日 +85.87%: 10億3589万
2011年6月30日 -71.91%: 2億9093万
2011年9月30日 +8.17%: 3億1471万
2011年12月31日 -36.3%: 2億48万
2012年3月31日 +104.98%: 4億1096万
2012年6月30日: -114万
2012年9月30日 -999.99%: -1億1542万
2012年12月31日 -116.84%: -2億5028万
2013年3月31日: 2億1436万
2013年6月30日 -4.98%: 2億367万
2013年9月30日 +540.31%: 13億418万
2013年12月31日 +16.62%: 15億2093万
2014年3月31日 -17.91%: 12億4852万
2014年6月30日: -7786万
2014年9月30日 -35.93%: -1億583万
2014年12月31日: 876万
2015年3月31日: -5367万
2015年6月30日: 5002万
2015年9月30日 -1.36%: 4934万
2015年12月31日: -1億165万
2016年3月31日 -80.86%: -1億8384万
2016年6月30日: -1億3695万
2016年9月30日 -41.49%: -1億9378万
2016年12月31日: 1億24万
2017年3月31日 +127.22%: 2億2776万
2017年6月30日 -25.09%: 1億7062万
2017年9月30日 +172.39%: 4億6476万
2017年12月31日 +57.57%: 7億3232万
2018年3月31日 -9.75%: 6億6093万
2018年6月30日 -92.21%: 5146万
2018年9月30日 +632.54%: 3億7700万
2018年12月31日 -29.35%: 2億6636万
2019年3月31日 +41.33%: 3億7645万
2019年6月30日 -94.29%: 2149万
2019年9月30日 -43.14%: 1222万
2019年12月31日 +845.16%: 1億1549万
2020年3月31日: -1億71万
2020年6月30日: 2779万
2020年9月30日 +377.36%: 1億3268万
2020年12月31日 +5.82%: 1億4040万
2021年3月31日 +303.47%: 5億6650万
2021年6月30日 -68.88%: 1億7630万
2021年9月30日 +77%: 3億1206万
2021年12月31日 +93.28%: 6億315万
2022年3月31日 -9.41%: 5億4642万
2022年6月30日 -38.65%: 3億3521万
2022年9月30日 +116.54%: 7億2587万
2022年12月31日 +29.17%: 9億3758万
2023年3月31日 +11.81%: 10億4835万
2023年6月30日 -69.84%: 3億1617万
2023年9月30日 +106.62%: 6億5329万
2023年12月31日 +24.95%: 8億1629万
2024年3月31日 +44.09%: 11億7617万
2024年6月30日 -80.32%: 2億3146万
2024年9月30日: -548万
2024年12月31日: 1423万
2025年3月31日 +208.44%: 4390万
2025年6月30日: -1億5338万
2025年9月30日: 1億271万
2025年12月31日 +110.91%: 2億1663万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:25
#3 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 14:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計額は14,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が285百万円、長期借入金の増加等により固定負債が104百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円減少しました。これは主に資本剰余金の増加等により株主資本合計が4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額合計が128百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 14:25