有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 2~13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/27 13:08 - #2 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
賞与引当金 | 322,471 | 298,907 | 322,471 | 298,907 |
受注損失引当金 | 706 | 545 | 706 | 545 |
退職給付引当金 | 1,464,267 | 121,117 | 84,846 | 1,500,583 |
2024/06/27 13:08- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 2~13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/27 13:08