- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/06/10 15:03- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/10 15:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/10 15:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△44,289千円は、セグメント間取引消去△3,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△41,085千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,216,185千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費15,584千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。2015/06/10 15:03 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定であります。
2015/06/10 15:03- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法
2015/06/10 15:03- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
2015/06/10 15:03- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
2015/06/10 15:03- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/06/10 15:03- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/10 15:03 - #11 固定資産処分損の注記
※7 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 富津工場処分予定資産の撤去費用 | - 千円 | 43,419 千円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/10 15:03- #13 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/06/10 15:03- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。2015/06/10 15:03 - #15 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
2015/06/10 15:03- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/10 15:03- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/10 15:03- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/10 15:03- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 減損額(千円) | 場所 |
| 富津工場処分予定資産 | 建物、建物附属設備 | 10,856 | 千葉県富津市 |
| 旭工場売却予定資産 | 土地 | 75,175 | 千葉県旭市 |
| 長野工場遊休設備 | 機械装置他 | 2,813 | 長野県北安曇郡池田町 |
・
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休
資産や処分予定
資産に関しては個々の
資産ごとに減損損失の認識及び判定を決定しております。
・富津工場の処分予定
資産及び長野工場の遊休設備に関しては使用見込みがないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 51,496 千円 | | 39,198 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △169,164 | | △798,627 |
| 繰延税金資産の純額 | 668,818 | | 543,092 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 55,026 千円 | | 42,407 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △196,891 | | △837,693 |
| 繰延税金資産の純額 | 677,943 | | 708,665 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2015/06/10 15:03- #23 退職給付に係る会計処理の方法
職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
2015/06/10 15:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| | (千円) |
| (1) | 退職給付債務 | △2,966,232 |
| (2) | 年金資産 | 748,383 |
| (3) | 未積立退職給付債務 | △2,217,849 |
3.退職給付費用に関する事項
- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。海外子会社は定額法によっております。
②無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/10 15:03 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法2015/06/10 15:03 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/06/10 15:03- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
6 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/06/10 15:03- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(4)受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(5)関係会社株式の売却取引につきましては、純資産・業績等を勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
(6)クロダニューマティクス㈱は、平成24年12月に、当社が保有する同社の全株式を売却したため、関係会社からその他の関係会社の子会社に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当連結会計年度の取引金額並びに当連結会計年度末の議決権等の所有割合および残高を記載しております。
2015/06/10 15:03- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,780,867 | 7,729,335 |
| 純資産の部から控除する金額 | 200,299 | 214,667 |
| (うち少数株主持分) | (200,299) | (214,667) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
