#1 業績等の概要: (1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策の効果により回復基調で推移いたしました。こうした中、当社グループの業績は、当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行なった欧州企業の買収により受注高は12,180百万円(前年同期比1,725百万円、16.5%増)、売上高は12,109百万円(前年同期比1,552百万円、14.7%増)と拡大基調が続きましたが、利益面に関しては第2四半期連結累計期間までの単体収益の大幅な落ち込みを年度後半の回復で補い切ることができなかったことに加え、前年同期に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと、持分法による投資利益が36百万円減少したこと等が影響し、経常損失66百万円(前年同期は経常利益242百万円)となりました。特別損益に関しては、ツーリングの事業譲渡損失98百万円、金型のサポート契約変更に伴なうサポート部品の廃棄及び要素機器製品の生産ライン移管費用等を合算した構造改革費用107百万円、金型のクレーム対策費用94百円、減損損失と減損損失資産の未払撤去費用を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、本社固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円を計上した結果、当期純利益は853百万円(前年同期は当期純損失180百万円)となりました。
各セグメントの販売状況は次のとおりです。
2015/06/10 15:03
#2 減損損失に関する注記（連結）: ・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び判定を決定しております。
・富津工場の処分予定資産及び長野工場の遊休設備に関しては使用見込みがないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・旭工場の売却予定資産に関しては、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため帳簿価額を売却見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2015/06/10 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期純利益
ツーリングの事業譲渡損98百万円、事業構造改善費用107百万円、金型のクレーム対策関連費用94百万円、減損損失と固定資産処分損を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円計上した結果、当期純利益は853百万円(前年同期は当期純損失180百万円)となりました。
(3)経営者の問題意識と今後の方針
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