7726 黒田精工

7726
2026/04/06
時価
57億円
PER 予
43.41倍
2010年以降
赤字-199.89倍
(2010-2025年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.38-2.52倍
(2010-2025年)
配当 予
1.98%
ROE 予
1.15%
ROA 予
0.44%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)△2.0639.391.30△8.22
2015/06/10 15:03
#2 事業等のリスク
(9)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
2015/06/10 15:03
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の営業損失は66,041千円減少し、また経常利益、税引前当期純利益は同額増加しております。
2015/06/10 15:03
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の営業損失、経常損失は66,041千円減少し、また税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
2015/06/10 15:03
#5 業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策の効果により回復基調で推移いたしました。こうした中、当社グループの業績は、当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行なった欧州企業の買収により受注高は12,180百万円(前年同期比1,725百万円、16.5%増)、売上高は12,109百万円(前年同期比1,552百万円、14.7%増)と拡大基調が続きましたが、利益面に関しては第2四半期連結累計期間までの単体収益の大幅な落ち込みを年度後半の回復で補い切ることができなかったことに加え、前年同期に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと、持分法による投資利益が36百万円減少したこと等が影響し、経常損失66百万円(前年同期は経常利益242百万円)となりました。特別損益に関しては、ツーリングの事業譲渡損失98百万円、金型のサポート契約変更に伴なうサポート部品の廃棄及び要素機器製品の生産ライン移管費用等を合算した構造改革費用107百万円、金型のクレーム対策費用94百円、減損損失と減損損失資産の未払撤去費用を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、本社固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円を計上した結果、当期純利益は853百万円(前年同期は当期純損失180百万円)となりました。
各セグメントの販売状況は次のとおりです。
2015/06/10 15:03
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期純利益
ツーリングの事業譲渡損98百万円、事業構造改善費用107百万円、金型のクレーム対策関連費用94百万円、減損損失と固定資産処分損を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円計上した結果、当期純利益は853百万円(前年同期は当期純損失180百万円)となりました。
(3)経営者の問題意識と今後の方針
2015/06/10 15:03
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額234.45円267.76円
1株当たり当期純利益金額又は1株当り当期純損失金額(△)△6.43円30.41円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/10 15:03

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