固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。

2015/06/10 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△44,289千円は、セグメント間取引消去△3,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△41,085千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,216,185千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費15,584千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。2015/06/10 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定であります。
②リース資産の減価償却の方法

2015/06/10 15:03

#4 事業等のリスク

当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/10 15:03

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

2015/06/10 15:03

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/10 15:03

#8 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
富津工場処分予定資産の撤去費用	- 千円	43,419 千円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主なものは土地の売却によるものです。2015/06/10 15:03

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主なものは機械装置の除却によるものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主なものは機械装置の除却によるものです。2015/06/10 15:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2,043百万円(前年同期2,030百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の売却による収入2,588百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/10 15:03

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△155,588		△179,350
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△612,761
特別償却準備金積立額	△9,859		△2,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/10 15:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△155,588		△179,350
固定資産評価差額金	△30,876		△30,876
固定資産圧縮特別勘定積立金特別償却準備金積立額	-△9,859		△612,761△2,528
その他	△567		△12,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/10 15:03

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2015/06/10 15:03

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は18,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円減少しました。これは流動資産が574百万円増加したものの、固定資産売却等により固定資産が921百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,295百万円減少しました。これは前期に行なった欧州企業買収資金のためのブリッジローン返済1,800百万円を含む短期借入金の減少2,930百万円を主因として流動負債が2,257百万円減少したことによります。一方で、ブリッジローンの長期振替等により長期借入金が773百万円増加したことに対して、固定資産売却に伴なう再評価に係る繰延税金負債の減少336百万円減少したことを主因として固定負債が962百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度末の純資産は7,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して948百万円増加しました。これは固定資産売却益1,284百万円を主因とするものです。

2015/06/10 15:03

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。海外子会社は定額法によっております。
②無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/10 15:03