#1 事業等のリスク: (11)財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を3期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成26年3月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
2015/06/10 15:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の営業損失は66,041千円減少し、また経常利益、税引前当期純利益は同額増加しております。
2015/06/10 15:03
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の営業損失、経常損失は66,041千円減少し、また税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
2015/06/10 15:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2015/06/10 15:03