当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されたものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続いており、13,958百万円(前年同期比3,791百万円、37.3%増)となり大幅な増加となりました。売上高は11,680百万円(前年同期比2,048百万円、21.3%増)と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は330百万円(前年同期比311百万円増)、経常利益は337百万円(前年同期は経常損失13百万円)となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用39百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損52百万円及び建物整備費用として環境対策費28百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)という結果となりました。
2018/02/13 15:41
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