- #1 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
2 土地及び建物(主に工場・支店・営業所)の一部を賃借しており、年間賃借料は103,919千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物141,005千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
2022/02/01 15:29- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。2022/02/01 15:29 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,838,830 千円 | ( 1,790,711 千円) | 1,711,427 千円 | ( 1,666,533 千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 430,415 | ( 430,415 ) | 321,076 | ( 321,076 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 1,813千円
かずさアカデミア工場 351,056
2022/02/01 15:29- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/02/01 15:29- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/02/01 15:29- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法を採用しております。2022/02/01 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
