固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(6)固定資産の減損について
当社グループの設備投資は、営業キャッシュフローの範囲内で行うことを原則としておりますが、業績が予想を下回ることが連続し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。2022/02/01 15:29

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,378,868 千円	15,186,068 千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△251,997		△162,299
固定資産評価差額金	△13,054		△13,054
買換特例圧縮記帳積立金	△7,299		△5,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は18,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,070百万円減少しました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したものの、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産合計が46百万円減少し、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,024百万円減少したことによるものです。
負債合計額は10,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して845百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加等により固定負債が72百万円増加したものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により流動負債が918百万円減少したことによるものです。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、関係会社株式の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から1年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

2022/02/01 15:29

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法を採用しております。2022/02/01 15:29