資産の部
連結
- 2024年3月31日
- 27億1209万
- 2025年3月31日 -0.16%
- 27億776万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価2025/06/26 14:25
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 14:25
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(12年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 重要な契約等(連結)
- ④特約の内容2025/06/26 14:25
財務制限条項:当社の各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額を控除した金額を、直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額の70%以上を維持する
(2)2025年3月26日付限度貸付契約 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/26 14:25
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 11,697,374 11,582,289 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 188,392 196,632 (うち非支配株主持分(千円)) (188,392) (196,632)