#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円(前期比974百万円、5.6%増)と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円(前期比1,220百万円、6.6%減)となりました。
利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円(前期比271百万円、46.6%減)となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円(前期比425百万円、50.4%減)と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円(前期比325百万円、65.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
2025/06/26 14:25
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記しております。
また、金額的重要性が乏しくなったため前事業年度まで独立掲記して表示しておりました、「受取ロイヤリティー」、「保険解約返戻金」は、当事業年度より営業外収益の「その他」に、「生命保険料」は、当事業年度より営業外費用の「その他」含めて表示しております。
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