流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。(1) 顧客に支払われる対価販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法 によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。(2) 工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,044千円減少し、販売費及び一般管理費は2,044千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益について与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 15:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、21,723百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、10,878百万円となりました。これは主に、電子記録債権が112百万円、棚卸資産が475百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が230百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円(前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含まれております。)、未収入金が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、10,844百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が361百万円増加しましたが、建設仮勘定が392百万円、のれんが45百万円、ソフトウェアが40百万円、繰延税金資産が73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、8,388百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、3,892百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が290百万円、未払法人税等が57百万円、未払金が112百万円、前受金が99百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,412百万円、賞与引当金が140百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は298百万円増加し、4,496百万円となりました。これは主に、長期借入金が294百万円増加したことによるものであります。

2022/02/10 15:49