営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(修繕引当金)本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるために修繕引当金を計上しておりましたが、第2四半期連結会計期間に外部の専門業者を起用し、施工業者の選定を含めて修繕費用の再見積りを行ったところ、見積額が第1四半期連結会計期間末の修繕引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。この変更により、当第3四半期連結累計期間の修繕引当金の繰入額は、従来の71,249千円(販売費及び一般管理費35,624千円、営業外費用35,624千円)から、10,000千円の戻入(販売費及び一般管理費5,000千円、営業外費用5,000千円)となり、その結果、従来の見積りに比べて、営業利益が40,625千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ81,250千円増加しております。

2022/02/10 15:49

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。(1) 顧客に支払われる対価販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法 によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。(2) 工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,044千円減少し、販売費及び一般管理費は2,044千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益について与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底に取り組んでおります。
その結果、受注高は9,876百万円(前年同四半期比28.7%増)、売上高は8,074百万円(同10.3%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う改善や、物流費や原材料費の値上がりの影響を最小限にとどめるために当企業グループ内のサプライチェーン見直しを実施していること、経費管理の徹底などにより、営業利益は225百万円(前年同四半期は営業損失205百万円)、経常利益は354百万円(前年同四半期は経常損失118百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円)といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

2022/02/10 15:49