ニコン（7731）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 4900万
- 2010年9月30日 +999.99%
- 25億9100万
- 2010年12月31日 +314.43%
- 107億3800万
- 2011年3月31日 +89.26%
- 203億2300万
- 2011年6月30日 +40.71%
- 285億9600万
- 2011年9月30日 +27.59%
- 364億8500万
- 2011年12月31日 -12.04%
- 320億9300万
- 2012年3月31日 +73.71%
- 557億4800万
- 2012年6月30日 -89.49%
- 58億5700万
- 2012年9月30日 +252.3%
- 206億3400万
- 2012年12月31日 +103.83%
- 420億5800万
- 2013年3月31日 +75.75%
- 739億1700万
- 2013年6月30日 -81.82%
- 134億3800万
- 2013年9月30日 +90.62%
- 256億1500万
- 2013年12月31日 +153.83%
- 650億1800万
- 2014年3月31日 +1.25%
- 658億3200万
- 2014年6月30日 -92.93%
- 46億5400万
- 2014年9月30日 +461.62%
- 261億3800万
- 2014年12月31日 +98.23%
- 518億1300万
- 2015年3月31日 -4.6%
- 494億3200万
- 2015年6月30日 -77.35%
- 111億9600万
- 2015年9月30日
- -18億800万
- 2015年12月31日
- 115億9100万
- 2016年3月31日
- -184億6800万
- 2016年6月30日
- -172億9000万
- 2016年9月30日
- -112億900万
- 2016年12月31日
- 98億5000万
- 2017年3月31日 -70.27%
- 29億2800万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 32.その他の包括利益に係る組替調整額及び法人所得税2025/06/26 15:32
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融資産の分類については、注記「35.金融商品(2)金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。2025/06/26 15:32
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。2025/06/26 15:32
(2)共同支配企業に対する投資(単位:百万円) 当期利益に対する持分取込額 2,321 2,928 その他の包括利益に対する持分取込額 206 138 当期包括利益に対する持分取込額 2,527 3,066 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。2025/06/26 15:32
当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。(単位:百万円) 当期利益への計上額 △36 10,346 その他の包括利益への計上額 確定給付制度の再測定 △1,008 △549 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 △4,984 2,546 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △67 △5 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 11 △140
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)その他の資本の構成要素2025/06/26 15:32
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。2025/06/26 15:32
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。2025/06/26 15:32
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内、認識の中止を行った金融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ397百万円及び153百万円であります。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「11.その他の金融資産」をご参照ください。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注1) 1,596 1,429 受取利息
(注2)デリバティブ評価損益は、為替予約、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したものであります。 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融商品の分類は次のとおりであります。2025/06/26 15:32
(3)財務上のリスク管理方針(単位:百万円) その他の金融資産 (注記11) 37,769 23,504 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産 (注記11) 62,807 50,364 その他の金融負債 (注記22) 785 188 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 その他の金融負債 (注記22) 252 21
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループでは、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/26 15:32
(単位:百万円) 当期利益 32,134 6,123 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 32 14,831 △4,147 確定給付制度の再測定 24,32 2,109 968 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32 153 7 純損益に振り替えられることのない項目合計 17,093 △3,172 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 32 △34 359 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32 53 131 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 42,498 △1,687 税引後その他の包括利益 59,590 △4,859 当期包括利益 91,724 1,264 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 91,887 1,281 非支配持分 △163 △17 当期包括利益 91,724 1,264
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
