有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,170	6,518
減損損失	2,729	4,600
棚卸資産	25,643	26,760
未払賞与	3,407	2,731
製品保証引当金	704	698
退職給付に係る負債	1,484	2,311
減価償却費	25,667	27,532
工事進行基準	1,856	1,666
リース負債	4,853	4,306
その他	16,909	22,665
繰延税金資産合計	84,423	99,789
繰延税金負債
資本性金融商品	△12,718	△17,916
子会社留保利益	△7,771	△8,139
退職給付に係る資産	△1,451	△2,809
企業結合により識別された無形資産	△12,085	△10,172
使用権資産	△4,689	△4,164
その他	△10,868	△9,322
繰延税金負債合計	△49,582	△52,522
繰延税金資産(負債)純額	34,840	47,267

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	51,471	58,614
繰延税金負債	16,631	11,347
繰延税金資産(負債)純額	34,840	47,267

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	41,265	34,840
当期利益への計上額	△36	10,346
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定	△1,008	△549
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△4,984	2,546
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	△67	△5
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	11	△140
企業結合による取得	△180	△11
その他	△160	239
期末残高	34,840	47,267

当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	13,597	12,125
繰越税額控除	34	292
将来減算一時差異	78,485	94,920

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	15	5
2年目	21	39
3年目	92	-
4年目	112	102
5年目	84	84
5年超	13,272	11,896
合計	13,597	12,125

(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異	64,750	57,252

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	10,499	8,756
繰延税金費用	36	△10,346
合計	10,535	△1,590

当連結会計年度の当期税金費用に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は468百万円です。
繰延税金費用については、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
連結子会社の税率差異	△4.3	△33.3
試験研究費の税額控除	△2.8	△28.3
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	△1.4	3.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	5.4	22.2
国際最低課税額に対する法人税等	-	10.3
税率変更による影響	0.0	△14.3
持分法における投資損益	△1.8	△21.2
その他	△1.1	△4.1
実際負担税率	24.7	△35.1

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から、31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が475百万円増加し、繰延税金費用が638百万円減少しております。