有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,518	17,549
減損損失	4,600	6,508
棚卸資産	26,760	30,397
未払賞与	2,731	2,961
製品保証引当金	698	691
退職給付に係る負債	2,311	2,536
減価償却費	27,532	28,355
工事進行基準	1,666	2,651
リース負債	4,306	4,006
その他	22,665	21,763
繰延税金資産合計	99,789	117,417
繰延税金負債
資本性金融商品	△17,916	△19,616
子会社留保利益	△8,139	△8,185
退職給付に係る資産	△2,809	△4,462
企業結合により識別された無形資産	△10,172	△1,387
使用権資産	△4,164	△3,994
その他	△9,322	△9,111
繰延税金負債合計	△52,522	△46,755
繰延税金資産(負債)純額	47,267	70,662

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	58,614	73,918
繰延税金負債	11,347	3,257
繰延税金資産(負債)純額	47,267	70,662

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	34,840	47,267
当期利益への計上額	10,346	25,440
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定	△549	△1,004
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	2,546	△1,174
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	△5	△9
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	△140	6
企業結合による取得	△11	-
その他	239	136
期末残高	47,267	70,662

当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	12,125	7,613
繰越税額控除	292	411
将来減算一時差異	94,920	131,233

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	5	15
2年目	39	-
3年目	-	56
4年目	102	51
5年目	84	26
5年超	11,896	7,464
合計	12,125	7,613

(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異	57,252	76,837

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	8,756	4,964
繰延税金費用	△10,346	△25,440
合計	△1,590	△20,476

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当期税金費用に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は、それぞれ468百万円及び256百万円であります。繰延税金費用については、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
連結子会社の税率差異	△33.3	2.5
試験研究費の税額控除	△28.3	0.3
子会社等への投資に伴う税効果	3.0	9.4
交際費等の永久に損金に算入されない項目	22.2	△0.8
未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額	5.2	△7.0
税率変更による影響	△14.3	1.0
持分法における投資損益	△21.2	1.2
のれんの減損損失	2.2	△17.6
その他	△1.2	△0.4
実際負担税率	△35.1	19.2