有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
繰延税金費用については、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 2,204 | 2,047 |
| 減損損失 | 4,604 | 3,499 |
| 棚卸資産 | 23,769 | 25,852 |
| 未払賞与 | 3,231 | 3,615 |
| 製品保証引当金 | 675 | 592 |
| 退職給付に係る負債 | 752 | 1,215 |
| 減価償却費 | 21,277 | 23,497 |
| 工事進行基準 | 8,509 | 6,232 |
| その他 | 17,044 | 19,023 |
| 繰延税金資産合計 | 82,064 | 85,572 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資本性金融商品 | △9,952 | △9,132 |
| 子会社留保利益 | △8,700 | △8,363 |
| 退職給付に係る資産 | △6,778 | △6,938 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △2,603 | △12,601 |
| その他 | △5,781 | △7,274 |
| 繰延税金負債合計 | △33,815 | △44,307 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 48,249 | 41,265 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 51,610 | 56,654 |
| 繰延税金負債 | 3,360 | 15,388 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 48,249 | 41,265 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 59,903 | 48,249 |
| 当期利益への計上額 | △12,628 | 3,583 |
| その他の包括利益への計上額 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △159 | 64 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 740 | 1,541 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 | △30 | △61 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分 | 50 | △96 |
| 企業結合による取得 | △38 | △11,811 |
| その他 | 411 | △205 |
| 期末残高 | 48,249 | 41,265 |
当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 6,434 | 16,108 |
| 繰越税額控除 | 236 | 124 |
| 将来減算一時差異 | 64,341 | 70,729 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年目 | 14 | 12 |
| 2年目 | 17 | 102 |
| 3年目 | 45 | 45 |
| 4年目 | 80 | 118 |
| 5年目 | 120 | 132 |
| 5年超 | 6,158 | 15,700 |
| 合計 | 6,434 | 16,108 |
(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異 | 8,546 | 18,119 |
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 2,214 | 17,357 |
| 繰延税金費用 | 12,628 | △3,583 |
| 合計 | 14,843 | 13,775 |
繰延税金費用については、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| 連結子会社の税率差異 | △3.3 | △5.2 |
| 試験研究費の税額控除 | △1.2 | △3.8 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | - | △1.3 |
| 未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 1.8 | 5.2 |
| 外国子会社からの配当に係る源泉税等 | 0.3 | 1.1 |
| のれんの減損損失 | - | 1.0 |
| 持分法における投資損益 | △0.7 | △1.4 |
| その他 | △1.5 | △2.1 |
| 実際負担税率 | 26.0 | 24.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
