当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場における競争激化、部品の価格高騰、市場環境悪化などの可能性があります。対応として、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化などに取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。
・成長ドライバーの収益拡大
2022年4月に発表した中期経営計画(2022～2025年度)期間において、材料加工・ロボットビジョンは戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。製造業全体のものづくり変革のスピードによっては、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、新たな市場を形成していきます。また、戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG(現Nikon SLM Solutions AG、以下、「SLM社」)に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社としました。引き続き戦略投資については幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。
・各種規制等
当社グループは、多数の事業をグローバルに展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションの毀損等の可能性があります。また、各国及び各事業領域における各種法規制に抵触するリスクへの対応や、それら変化への対応が遅延する場合、経済的損失を被る可能性もあります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の3つの委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリング及び対応を図っています。