有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,047	1,170
減損損失	3,499	2,729
棚卸資産	25,852	25,643
未払賞与	3,615	3,407
製品保証引当金	592	704
退職給付に係る負債	1,215	1,484
減価償却費	23,497	25,667
工事進行基準	6,232	1,856
リース負債	4,034	4,853
その他	19,063	16,909
繰延税金資産合計	89,646	84,423
繰延税金負債
資本性金融商品	△9,132	△12,718
子会社留保利益	△8,363	△7,771
退職給付に係る資産	△6,938	△1,451
企業結合により識別された無形資産	△12,601	△12,085
使用権資産	△4,021	△4,689
その他	△7,327	△10,868
繰延税金負債合計	△48,381	△49,582
繰延税金資産(負債)純額	41,265	34,840

IAS第12号の改訂を受け、前連結会計年度数値は遡及適用後の金額に基づき作成しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	56,654	51,471
繰延税金負債	15,388	16,631
繰延税金資産(負債)純額	41,265	34,840

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	48,249	41,265
当期利益への計上額	3,583	△36
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定	64	△1,008
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	1,541	△4,984
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	△61	△67
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	△96	11
企業結合による取得	△11,811	△180
その他	△205	△160
期末残高	41,265	34,840

当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	16,108	13,597
繰越税額控除	124	34
将来減算一時差異	70,729	78,485

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	12	15
2年目	102	21
3年目	45	92
4年目	118	112
5年目	132	84
5年超	15,700	13,272
合計	16,108	13,597

(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異	18,119	64,750

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	17,357	10,499
繰延税金費用	△3,583	36
合計	13,775	10,535

繰延税金費用については、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第2の柱モデルの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
連結子会社の税率差異	△5.2	△4.3
試験研究費の税額控除	△3.8	△2.8
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	△0.6	△1.4
在外連結子会社優遇税制の影響	△0.5	△1.3
未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額	5.2	10.0
賃上げ促進税制による税額控除	△1.3	-
持分法における投資損益	△1.4	△1.8
その他	1.0	△4.4
実際負担税率	24.1	24.7