有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,643	2,204
減損損失	6,372	4,604
棚卸資産	25,654	23,769
未払賞与	2,132	3,231
製品保証引当金	952	675
退職給付に係る負債	2,537	752
減価償却費	21,059	21,277
工事進行基準	12,802	8,509
その他	14,957	17,044
繰延税金資産合計	91,110	82,064
繰延税金負債
資本性金融商品	△9,363	△9,952
子会社留保利益	△7,022	△8,700
退職給付に係る資産	△5,968	△6,778
企業結合により識別された無形資産	△2,484	△2,603
その他	△6,370	△5,781
繰延税金負債合計	△31,207	△33,815
繰延税金資産(負債)純額	59,903	48,249

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	62,956	51,610
繰延税金負債	3,053	3,360
繰延税金資産(負債)純額	59,903	48,249

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	55,301	59,903
当期利益への計上額	9,550	△12,628
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定	△482	△159
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△4,891	740
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分	△20	△30
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	132	50
その他	313	374
期末残高	59,903	48,249

当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	5,699	6,434
繰越税額控除	146	236
将来減算一時差異	67,719	64,341

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	14
2年目	-	17
3年目	0	45
4年目	39	80
5年目	69	120
5年超	5,591	6,158
合計	5,699	6,434

(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債を認識していない 子会社に対する投資に係る 一時差異	5,090	8,546

(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	△1,282	2,214
繰延税金費用	△9,550	12,628
合計	△10,832	14,843

繰延税金費用については、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
連結子会社の税率差異	△2.8	△3.3
試験研究費の税額控除	-	△1.2
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	6.2	2.9
外国子会社からの配当に係る源泉税等	△7.9	0.3
のれんの減損損失	△0.3	-
持分法における投資損益	1.3	△0.7
その他	△3.3	△2.7
実際負担税率	23.9	26.0